長岡市議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月07日-04号
47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
47都道府県の県民所得を確認しますと新潟県は25番目ですので、働き手にとって長岡は稼げるまちとは言えません。４大学１高専の卒業者の地元就職率は4.8％と極めて低く、長岡で学んだ優秀な人材が市外へ流出しています。産業の成長なくしてまちの発展はなし。幸い長岡市にはチャレンジする力、イノベーションを起こす力があります。
そして、住宅に困窮し、自治体が定めた収入基準に該当する人は、公営住宅を管理する都道府県、市町村に入居申込みができます。 ところが、生活に困窮し公営住宅に入居が必要な人が、保証人がいないために入居が認められないという事態が全国で起きていました。令和２年４月１日の民法の大幅な改正を踏まえ、公営住宅管理標準条例案の第10条第１項の第１号と第３号が削除されています。
次に、議案書112ページ、議案第106号当せん金付証票の発売について、当せん金付証票、いわゆる宝くじは、都道府県及び政令市がそれぞれ議会の議決を経た範囲内で総務大臣の許可を受けて発売することとなっており、本市においては来年度もこれまでと同額である50億円の範囲内で発売しようとするものです。
自治体の奨学金返還支援制度は、2015年から負担額を特別交付税措置の対象とするなど国による財政支援がスタートし、今年６月時点で実施自治体は36都道府県、615市区町村に上がり、このデータより約半年前の2021年11月時点のデータもあるのですが、この半年間で約130の市区町村が増えており、大きく増加傾向となっております。県内でも今年の６月時点で18の市町村が支援事業を行っております。
全国では、かなり無償化というのは多くの都道府県で行われていて進められているところなんですけれども、そういうふうな傾向に今なっているんですけれども、来年するということで、大変ありがたいことなんですけれども、それから、町長も今回当選されまして、これから４年間町民の命や暮らし、あるいは福祉の増進に努めていただきたいとお願いしまして、私の今日の一般質問を終わらせていただきます。
国のほうから各都道府県に行動制限をかけたりする判断は、それぞれの地域の考えで判断することになっているが、コロナワクチン接種しかり、マスク着用しかり、アルコール消毒しかり、そもそも個人に委ねられている状況です。また、感染が拡大し始めると、自然に消費活動を控えてしまう状況が続いています。
政府が2018年から国保財政の運営責任を都道府県に移す都道府県化を実施。多くの自治体が国民健康保険料抑制のために行ってきた一般会計からの繰入れを国が廃止するよう要求したため、全国で国民健康保険料の引上げが行われました。本市においては、この間、保険料の若干の軽減や据置きが行われたのみで、保険料が負担の限界を超えていることに変わりはありません。
その中で、都道府県ごとの水道管路の耐震化率とともに、全国的に人口減少による水道事業の収入減少により耐震化が進んでいない現状などがこの記事を読ませていただき分かったわけです。そこで、重要なライフラインの１つである水道管路の耐震化などについて幾つかお聞きしたいと思います。
国は来年の秋、子ども施策に係る方針や重要事項を定めたこども大綱の策定を予定しており、都道府県や市町村はその大綱を勘案し、こども計画を定めるよう努めるものとしております。市といたしましては、国のこども大綱策定を踏まえながら、本市の子ども施策と若者施策を一体化した基本方針につきましても検討したいと考えております。
都道府県の持つ権限を10割とした場合、一般市はその１割、施行時特例市は３割、中核市は６割、政令市は９割が権限移譲されていると一般的に言われておりますが、県条例などにより、それ以上に権限移譲がされているケースもあります。
まず、各事業費の多岐にわたるところから教えていただきたいのですが、認知症対策は国の取組などを見ても都道府県と政令市で、ある程度役割分担があるように思えます。認知症施策に関して、令和３年度の事業の中で県との協議の場はありましたか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 県との協議はいろいろな場であります。
◆青木学 委員 それから、都道府県レベルで見ると新潟県は創業率、創業者数がたしか最低だったか、最低から１番目か２番目くらいですよね。政令市など同規模の都市との比較の数字はありますか。 ◎内藤晃子 産業政策課長 政令市においては、経済センサスのベースで比較していますが、本市は政令市中14位で、低位の状況が続いています。
なお、排出量は主に資源エネルギー庁が公表する都道府県別エネルギー消費統計から本市分を案分するなどして算出した推計値です。2019年度のＣＯ２排出量は、暫定値で596万トン、基準年度、2013年度比で24.6％の削減でした。 次に、前年度からの部門別増減内訳は、記載のとおりで、産業部門が16.8％減となっています。
８月27日、政府は先に医療機関や保健所の負担を減らすため、都道府県の判断で詳しい報告の対象を高齢者など重症化リスクが高い人に限定できることを決めました。
２年前の中曽根元首相の内閣・自民党合同葬に際しては、文部科学省が国立大学などに対して政府と同様に哀悼の意を表する協力依頼の通知を出し、各都道府県の教育委員会に対しても、参考までにお知らせするとして同様の文書を出しました。これに対して、当時の前田前教育長は、教育の中立性に関して、一部でも懸念を持たれることをしたくないと、学校への通知はしないという判断を示しました。この判断に敬意を表しています。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 都道府県別の初任給に関する調査については、厚生労働省が実施しております賃金構造基本統計調査がございます。 令和元年度実施の調査結果によれば、大学卒業者の初任給額は、東京都が22万500円、新潟県が19万9,600円となっておりまして、約２万円の差がございます。
事業者支援の仕組みといたしましては、国が示します基本方針に基づきまして作成された各都道府県の基本計画に沿って活動する農家に対し、機械や設備などの導入時に税制、融資などで支援するというものでございます。
本年６月１日付で、文部科学省から「夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について」の通知が各教育委員会宛てに届いており、各都道府県、政令指定都市に少なくとも１校の設置を推進しています。 先日、我が会派、民主にいがたで京都市と大阪市の夜間中学の取組について視察に行ってまいりました。
全数把握の見直しについて、当初の全国一律ではなく都道府県判断となり、９月２日から全国４県で全数把握の見直しが始まりましたが、新潟県はこの段階で見直しをしなかったということでございます。この方針については、私も賛成でありました。継続をするべきと考えていたけれども、その後国は９月26日から全国一律で全数届出を見直す方針を決定したところでございます。
対応としましては、国は都道府県に対して健康フォローアップセンター等の設置を求めており、本市におきましても、新潟県と連携して体制整備に取り組んでまいります。 〔宇野耕哉議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 宇野耕哉議員。